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豪雨もたらす「線状降水帯」の発生予測を 防災科研などが実証実験
防災科学技術研究所と日本気象協会が、2017年7月の九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市など九州9自治体で、大雨をもたらす「線状降水帯」の発生予測を伝える初の実証実験を進めている。防災科研などは、実験で発生予測の技術を確立し、全国の自治体が活用できるように情報提供の仕組みづくりを進めたいとしている。【写真特集】西日本豪雨1カ月 各地で黙とう 復旧へ決意新たに 線状降水帯とは、複数の積乱雲が数十キロ以上にわたって帯状に連なる気象現象で、数時間にわたりほぼ同じ場所に停滞して猛烈な雨を降らせる。九州北部豪雨や、広島、岡山、愛媛などで死者が計200人を超えた昨年7月の西日本豪雨などで発生している。
気象庁気象研究所が1995～2009年の豪雨を解析したところ、台風に直接影響しない集中豪雨261事例のうち、線状降水帯に伴う豪雨は約6割の168事例に上ったことが判明。線状降水帯が組織化する過程などは明らかになっておらず、今回の実証実験では、これらの研究データを基にした発生予測情報を参加自治体に発信して検証し、予測の精度向上を狙う。
線状降水帯に伴う豪雨168事例の約6割（105事例）が九州地方を含む西日本・南日本で発生しており、防災科研などは実験参加自治体を九州から選定。朝倉市、福岡県東峰村、大分県日田市の九州北部豪雨で被害が大きかった3市村をはじめ、福岡県八女市▽同県うきは市▽北九州市▽熊本市▽熊本県阿蘇市▽鹿児島市――の9市村で6月から実験を進めている。
実験では、空気中の水蒸気を観測し、線状降水帯の発生予測を半日単位で1日2回、メールで9市村に発信する。発生が予測されれば、対象自治体の地図上に「線状降水帯が発生する可能性が高い地域」「数十年に一度の豪雨が発生する可能性がある警戒地域」を色分けして伝える。9市村側は避難情報を出す判断材料の一つにする他、実際の降雨状況などを防災科研側に伝えて、予測の精度向上を狙うという流れだ。
発生予測の精度が上がれば、対象地域で数十年前までに起きた浸水や土砂崩れなどの被害があった位置情報を基に推定される被害情報も発信できるよう実験を進める。実験で情報提供システムが構築できれば、全国の自治体や企業にも提供し、地域ごとの避難計画づくりに役立ててもらうことも想定している。
日本気象協会の山路昭彦・技術戦略室長は「将来的には数時間先までの地域別の降雨予測と組み合わせ、過去の土砂災害例を示したい」と話している。【飯田憲】
◇住民の安全確保に向けた取り組み進む
福岡、大分両県で死者・行方不明者計42人を出した九州北部豪雨から間もなく2年となる中、被害が大きかった福岡県朝倉市では、豪雨災害を教訓に住民の安全確保に向けた取り組みが進んでいる。
線状降水帯の発生を予測する実証実験に加え、市では昨年度から気象庁や県などの各機関が発信する気象情報や河川の水位計のデータを一元管理して映し出す大型モニターを導入している。2年前の豪雨時は、職員がそれぞれの機関のホームページを確認するなど作業が増えたからだ。
大型モニターは同市防災交通課の一角に設置され、各機関が情報を出すたびに画面上の数値が自動更新されていく。同課の担当者は「あらゆる情報を踏まえ、迅速な避難情報の発信につなげたい」と気を引き締めている。